付きましては、該当面積以上の取引を行った際には、契約締結日より2週間以内に該当物件所在市・町長を通じて都道府県知事を通じて届出を行ってください。届出用紙
参考）国土法届け面積 都市計画区域内（非線引区域） 5,000㎡以上
（香川県） 都市計画区域外 10,000㎡以上
Q-1 適正かつ合理的な土地利用の確保を図るための制度です。国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引について届出制を設けています。
Q-2
届出に必要な土地取引と、届出事項について教えてください。
一定面積以上の土地について売買などの取引を行った場合に、土地の利用目的目的などについて届け出る必要があります。届けの必要な土地取引については、一定面積以上★1の大規模な土地について、土地売買の契約★（対価の授受をともなう土地に関する権利★3の移転又は設定をする契約）（を締結した場合に、届出が必要です。）
届出は誰が行うのですか？また、届出はいつまでに、どこへ行えばよいのですか？土地の取得者が2週間以内に市・区役所・町村役場へ届け出なければなりません。届け出は、土地の取得者（買主）が行います。契約（予約を含む。）を締結した日を含めて2週間以内に、土地の所在する市・区役所・町村役場の国土利用計画法担当窓口に届出てください。
※注視区域・監視区域・に指定されてるいる地域における土地取引の届け出については、★手続きが異なりますので土地の所有する都道府県・政令指定都市の国土利用計画法担当課または最寄の市・区役所・町村役場へおたずね下さい。
Q-4 届出は誰が行うのですか？届出をしないとどうなりますか？
届出をしないと法律で罰せられます。届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、６ケ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。
一般的な木造住宅については、表題登記日が１９８１年１２月３１日以前のもの、区分所有権建物や事業用建物では、表題登記日が１９８３年５月３１日以前のものはすべて旧耐震基準の建物と判断される。
土地